診療を受けるとき

診療を受けるとき（療養の給付）

病気・ケガのときは、健康保険を扱っている病院・診療所へ必ずマイナ保険証または保険証等を提示して診療を受けます（現物給付）。

マイナ保険証または保険証等を提示しないと全額自費払いとなります。

マイナ保険証または保険証等を提示すると、医療費の一部を自己負担することにより、必要な診療（「保険給付」をご覧ください）が受けられます。やむをえない事情でマイナ保険証または保険証等を提示できないときでも、勤務先、住所氏名、保険証や資格情報通知書、資格確認書の記号番号などを申し出て被保険者であることを認めてもらえば、保険で診療を受けられることがありますが、その場合でも、診療が終わったあとにすみやかにマイナ保険証または保険証等を提示しなければなりません。

• マイナ保険証をお持ちでない方は、現行の保険証または資格確認書で受診します。
• 現行の保険証は令和7年12月1日まで使用できます。
• 「資格確認書」は、新規加入者以外は、マイナ保険証を持っていない方やマイナ保険証が利用困難な方に、令和7年12月1日までに健保組合から交付されます。

• いずれの場合も令和7年12月1日までは、現行の保険証を使用して受診できます。

ただし、やむを得ない事情などでマイナ保険証または保険証等を提示できなかった場合であっても同月内にマイナ保険証または保険証等を窓口に提示すれば精算に応じていただける場合もありますので医療機関にご相談ください。また、医療機関窓口での精算ができなかった場合でも、健康保険組合に療養費として請求できる場合があります。

その場合の手続き（療養費）についてはこちらをご覧ください。

医療費の一部負担金（自己負担）について

診療を受けるときは入院、外来を問わず医療費の3割を自己負担します。

ただし、給付率は年齢により異なります。

入院中の食事代などの一部負担（入院時食事療養費・入院時生活療養費）

●入院時食事療養費

入院期間中の食事の費用は、健康保険組合から支給される入院時食事療養費と入院患者が支払う標準負担額で賄われています。
標準負担額は、1食につき490円（住民税非課税世帯等は負担が異なります）

• 指定難病や小児性慢性特定疾病の患者の人は、280円になります。
• 住民税非課税の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することにより、食費が減額されたり、医療費の支払いが自己負担限度額まで（こちらをご参照）となります。この認定証は、健康保険組合に申請して交付を受けます。なお、オンライン資格確認を導入している医療機関で、マイナ保険証で受診する場合は、認定証の提示は不要です。

入院時生活療養費

65歳以上の療養病床入院者は、食費に加え、住居費の一部として生活療養標準負担金額370円を負担します。

• 管理栄養士等を配置していない保険医療機関に入院した場合は450円です。
• 医療の必要性の高い人は110円
• 指定難病や小児慢性特定疾病の患者の人は、居住費の負担はありません。（食費280円のみ）

• 健保組合加入者の世帯に属する人全員が住民税非課税である場合
• 健保組合加入者の世帯に属する人全員が低所得者Ⅰに該当する人以外の住民税非課税であって、かつ各種収入などから必要経費・控除（年金収入は80万円）を差し引いた所得が0円となる場合