出産したとき

健康保険では、出産とは、妊娠4か月（85日）を経過したあとの出産、死産、人工妊娠中絶（経済的理由による中絶を除く）をいいます。

被保険者本人が出産したときは、出産手当金と出産育児一時金が支給され、被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金が支給されます。

出産手当金

被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合、出産手当金が支給されます。出産手当金は、産休期間中の生活を支える制度です。

支給される期間

産前（出産日または出産日が出産予定日より後のときは出産予定日までの）42日、産後56日の期間内で仕事に従事しなかった日となります。

• 出産日は産前に含まれます。
• 多胎妊娠の場合、産前の支給期間は98日となります。
• 出産日が出産予定日より後になった場合、予定日より遅くなった日数分も産前分として支給されます。

支給される金額

1日につき (出産手当金支給開始日以前の継続した12ヵ月間の標準報酬月額を平均した額）÷30日×2/3相当額が支給されます。

• 被保険者期間が継続して12ヵ月に満たない場合次のいずれかの少ない額の2/3になります。
  1. 支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額を平均した額÷30日
  2. 当該年度の前年度9月30日における全被保険者の標準報酬月額の平均額÷30日

給付時期

原則として、ご提出された「出産手当金申請書」がお勤めの会社を経由して健保に到着した月の翌月の支給となります。

支給が決定された際には、給付内容を記載した「給付金支給決定通知書」を発行送付しますのでご確認ください。

• 支給決定通知書は再発行できませんので大切に保管ください。

支払方法

出産手当金請求書にご記入いただいた口座に、健康保険組合から振込いたします。

請求方法

「出産手当金請求書」に必要事項を記入し、医師または助産師の証明欄に証明を受け、産後56日経過後にお勤めの会社（人事・総務）へご提出してください。

申請書ダウンロード

	様式	記入例
出産手当金請求書

出産育児一時金・家族出産育児一時金

出産費の補助として、被保険者（本人）が分娩したときは「出産育児一時金」を支給します。被扶養者（家族）が分娩したときは「家族出産育児一時金」を支給します。

ご出産された方に対する育児支援として、育児情報冊子を、一年間（毎月一冊）、無料で配付します。

支給金額

• 産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合の一時金の額は488,000円
• 一時金は１児につき支給します。（被保険者本人が双子を出産した場合は、55万円×2児＝110万円）
• 死産･流産･早産でも妊娠4ヶ月(85日)を経過していて、医師の証明があれば給付されます。
• 退職後6ヵ月以内の分娩については、被保険者としての加入期間が継続して１年以上ある場合に限ります。
• 上記支給額は令和5年4月1日以降の出産から適用となります。出産が3月31日以前の一時金の額は420,000円となります。（産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合の一時金の額は408,000円）

受取方法

出産育児一時金・家族出産育児一時金の受取方法は、次の３種類があります。

1：直接支払制度

制度の概要

平成21年10月から、出産育児一時金（以下「出産育児一時金等」）の”直接支払制度”が始まりました。

この制度は、医療機関等と被保険者との間で、直接支払に関する合意文書を交わすことにより、出産育児一時金相当額（原則50万円）が、健保組合から医療機関等に直接支払われる制度です。

この制度を利用することで、出産費用から50万円（原則）を差引いた額を窓口で支払えば良いことになり、前もって、まとまった出産費用を準備しなくて済すようになります。

直接支払制度に関する手続き

• 被保険者証（保険証）を提示し、医療機関等が用意した「直接支払制度に関する合意文書」に署名することで手続が行われます。
  退職後6ヵ月以内の分娩で、当健保組合に1年以上の被保険者加入期間があり、当健保組合から直接支払を希望される場合は、当健保組合が発行した「資格喪失証明書」の提示が必要になります。
• 妊婦健診など医師の判断で、異常分娩（鉗子娩出術、帝王切開術など）により、入院、産科手術が保険診療になる可能性が高いと予想される場合は、予め健保組合に「限度額適用認定証」の交付申請を行ってください。
• 出産費が^※50万円を超えた場合は、超過分を医療機関等にお支払いください。
  • 産科医療補償制度に非加入の場合は488,000円
• 出産費が^※50万円未満であった場合や、被保険者が出産した場合（退職後の出産は除く）は、所定の手続きを行うことで、差額や、付加給付金を受け取ることができます。
  手続き方は、医療機関等から健保組合に保険請求がなされた後、個別にご連絡します。
  • 産科医療補償制度に非加入の場合は488,000円

①手続き 案内の連絡	出産から1～2ヵ月後に、健保組合（会社経由）から、 「出産育児一時金直接支払制度 支給決定通知書」および「出産育児一時金差額申請 兼 付加給付金請求書」を送付します。
②請求書類の提出	当該請求書に、以下の添付書類を添えて申請ください。 ・領収（明細）書の写し （産科医療補償制度の対象分娩の場合は、制度加入証明印が押印されていること） ・直接支払制度利用に関する医療機関等との合意文書の写し
③支払の時期	②の請求書を受理した月の翌月23日（原則） 医療機関等からの請求前に差額分を受取りたい場合は、当組合までご相談ください。

2：受取代理制度

平成23年4月より、出産育児一時金「受取代理制度」が始まりました。

受取代理制度は、直接支払制度を採用していないごく少数の医療機関等が採用している制度です。出産を予定している医療機関等にご確認のうえご利用ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

3．窓口で出産費用を全額支払い、後日、出産育児一時金を受取る方法

直接支払制度や受取代理制度を希望しない場合、または海外での出産の場合は、出産後に「出産育児一時金請求書」にて健康保険組合迄ご請求ください。

この場合は、出産費用の全額を一旦、窓口で支払う必要があります。

• 産科医療補償制度加入印が押されていない場合の一時金は、488,000円になります。
• 下表に該当する方のみ、ご提出ください。

  分娩者	状態
  被保険者	退職後6ヵ月以内に出産した場合
  家族	KNT健保に扶養加入してから6ヵ月以内に出産した場合

育児支援冊子の配付

当組合では、ご出産された加入者の皆さまに対する育児支援として、育児情報冊子『みんなでサポート　わくわく育児』を、一年間（毎月一冊）、無料で、ご家庭までお送りしています。

詳細については、バナーをクリックのうえ、別ファイルをご覧ください。